債務整理に関する知識

このページでは債務整理に関する知識や知っておいたほうがいい法律を紹介していきます。

多重債務

他の金融業者からすでにある借金の返済に充てるため借り入れ行為を繰り返して、利息の支払いも溜まって借金がどんどん増え続けてしまう状態を言います。多重多額債務とも言われています。

法テラス

法テラスとは正式な名称を「日本司法支援センター」といって、全国どこでも法律に関するトラブル解決の為の情報やサービスを受ける事の出来る社会をめざして、設立されました。

住宅ローン特則

債務者が自分の家を失わなくても済む制度のことで、住宅ローンの支払方法変更を認められるものです。
住宅ローン特則を利用しても、住宅ローンの残金は減額される事はないのですが、住宅ローン特則を利用すると、残金全額の一括請求を一時停止出来たり、完済までの期限延長してもらい毎月の支払金額を減らす事が出来ます。

給与所得者等再生手続

給与所得者等再生手続きは、小規模個人再生手続の対象者で、給与など安定して定期的に収入があって、その収入額の変動幅が少ないと判断された人が利用できる個人再生手続きの事です。
サラリーマンに向きの再生手続きでしょう。

差し押さえが禁止されている財産

自己破産を行なった場合に、５０万円以上などのある一定額の財産に関しては、裁判所により、破産管財人の選任がされ、自己破産を行なう人の財産が現金へ換えられて、債権者へ分配されます。
このように、自己破産を行うと、破産管財人に財産を差し押さえられる事になるのですが、全ての財産を差し押さえられるとは限りません。

自己破産を行っても下記のような財産については、自己破産後の生活を行なって行くために必要になるので自己破産になりません。

生活をして行く為の、衣服や台所用品、寝具など、最低限の家財道具
２ヵ月は、生活することの出来る食料と燃料
給料、退職金、賞与など、４分の３の金額
標準世帯が生活に必要な１ヶ月文の生活費。約２１万円
年金・失業保険給付・郵便局の簡易保険（例外あり）
恩給

上に記した財産には、自己破産を行った人が生活していくのに必要なので、取り上げられません。

自己破産後に一時的に就けなくなる職業・資格

自己破産手続きが決定すると、職業・資格に一時的な制限かかってしまします。正式に自己破産が受理されると制限は解除されるのですが、自己破産手続中（3～6ヵ月）は以下の職種に制限がかかってしまします。

弁護士、公認会計士、税理士、建築士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、旅行業務取扱責任者、宅地建物取引主任者などの資格が必要になる業務
警備業者、貸金業者、質屋、旅行業者、損害保険代理店、産業廃棄物処理業者、外国証券業者などの業務
都道府県公安委員会委員、教育委員会委員、簡易郵便局などの職務
後見人、遺言執行者、保佐人など、後見監督人、民法上の役割

借金に関する法律

利息制限法

利息制限法とは、貸金業者の金利を制限する法律です。

利息制限法により、貸金業者の貸付金利の上限を、元本10万円未満は年率20％、元本10万円以上100万円未満は年率18％、元本100万円以上は年率15％と定めています。これを破っても罰則規定はないのですが、裁判で争う事になると業者は負けてしまいます。利息制限法にはみなし弁済という例外規定があるので、上限金利を超えた利息にかんしても、債務者の意志で支払ったことが認められれば、それは合法となると定められています。しかし、商工ローンや消費者金融の場合では、みなし弁済の例外規定は殆ど当てはまることはありません。

出資法

金融会社の利息の上限は自由に高く出来るわけではなく、利息の条件は決められています。それを定めている法律が出資法で、何年かに一度金融情勢などに応じ、見直しや引き下げがされています。H12/6に行われた改定により、上限金利は現在の29.20%に下げられました。

グレーゾーン

現実には、殆どのサラ金業者が、この利息制限法の上限利率を大幅に超えた高金利での融資を行っています。
また、利息制限の他に出資法という法律があって、この法律で上限利率を年29.2％と定めています。

この２つの法律の関係はを説明しますと、
例えば１００万円を借りた場合に、利息制限法の上限利率は15％なのですが、出資法の上限利率は29.2％になります。
利息制限法は強行規定なのですが罰則はないのです。しかし、出資法の上限利率を超えると刑事罰（３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらの併科）に課せられます。
また、この利息制限法上限利率から出資法上限利率の間の金利をグレーゾーン金利といって、ほとんどのサラ金業者が出資法の上限利率ぎりぎりの金利で融資しているのです。